■DX推進の取り組み

昨今のビジネス環境はデジタル技術の進歩により、急速に変化しております。また社会環境も就労人口の減少や働き方の多様化など、数多くの課題に直面しています。これらの変化に対応し、課題に対処するため、当社はデジタル技術とデータ活用により、新しいビジネス価値を作り出し、社内外を問わず、全ての関係者に価値を提供することを目指します。

1. お客様のビジネスの成長を全力でご支援するため、今まで培った現場への理解力と技術を活かして、業界と顧客ニーズに柔軟に対応し、お客様の業務にあった最適なソリューションを提供します。お客様のデータからお客様が現在気づかれていない未来の潜在課題を見つけ出し、付加価値を提供します。

2. 労働生産性の向上と従業員のエンゲージメント強化のため、積極的に社内の組織変革に取り組んでいます。グループウェアを利用した情報共有の促進と社内業務に合わせたクラウドソフトの導入から業務フローの一部改善を進めています。これにより業務の効率化と属人化からの脱却を目指します。

この2つの方針に基づき当社のDX戦略を進め、更なる成長を実現したいと考えております。

【具体的な方策（戦略）の決定】

DX戦略を実現するために、以下の重要戦略に取り組んでいます。

1. 顧客情報の一元管理と共有およびデータ分析による顧客インサイトの発見：多様化するお客様のニーズに迅速に応えられるよう、顧客情報を一元管理し共有をするためのシステムを導入します。お客様からのお問い合わせ内容の履歴や、営業活動時の提案内容・受注・システム納品・導入後のサポートと全プロセスにおいて、顧客情報を管理し、部門間で共有しています。ご提案から納品まで、迅速なサービスの提供だけでなく、納品後の運用サポートなどを含め、お客様との関係強化に努めます。さらに蓄積した顧客データから得られたインサイトを開発チームと共有し、分析することで、製品の開発と改善に役立て、お客様の満足度向上を追及します。

2. AIを利用しマネジメントにかけるマンパワーの削減：プロジェクト管理AIを導入することで迅速なプロジェクトの進行と開発のスピードを向上するだけでなく、開発メンバーのコミュニケーションを円滑にし、情報の収取や報告書の作成にかかる時間を削除します。

3. クラウドを利用したデータ活用と情報共有による業務改革：クラウドを利用した社内の情報の一元管理とタイムリーな情報共有に積極的に取り組んでいます。グループウェアと外部システムとの連携により、経費精算や見積・発注データを自動登録し、社内・社外を問わずどこからでも利用できるようにしています。

【取組体制】

1. DX推進部の新設：代表取締役直下にDX戦略の企画立案および推進を担うDX推進部を新設しました。代表取締役が責任者になり、各部署から選出されたDX推進担当者が旗振り役として進めるものとします。

2. 横断型プロジェクトチーム：戦略実行サポートのため、必要に応じて部門横断型のプロジェクトチームを組織し、社内のデジタル化を推進します。部門の垣根を越え、連携を強化します。

3. DX人材の育成：営業・バックオフィス部門のDXリテラシーを高めるために、勉強会を開催します。エンジニア部門でも外部講師を招いて研修を行い、最先端の技術取得やマネジメント力強化を支援します。また全社的に自己学習の文化を根付かせるために、社内SNSで自己学習の進捗を情報共有できる仕組みをつくりました。そしてITパスポートや情報処理技術者、情報セキュリティマネジメント、PMPなど認定資格試験の受験料を会社負担とします。

【具体的方策】

当社のDX戦略実行のため、環境の整備を積極的に行っています。具体的な取り組み内容は以下の通りです。

1. 顧客管理のシステムの導入：顧客情報を管理し共有するためのCRMシステムを導入します。

2. プロジェクトマネジメントでのAIツールの導入：プロジェクトを監視し、評価するAIツールを導入しました。

3. クラウド型のグループウェアの導入：クラウド型のグループウェアを導入し社内の文書の一元管理や、社内チャットやSNSを使ったタイムリーな情報共有に積極的に取り組んでいます。また経費費精算システムを導入することで、ペーパーレス化だけでなく業務フローの簡素化と一本化を実現します。

【達成状況】

当社のDX推進の取り組みの状況を測る指標については以下の通り定め、四半期ごとに進捗確認を行っております。

1. 営業活動の効率化：顧客情報の一元管理システムを導入したことから、時間削減と生産性の向上を重要指標

としています。営業活動におけるご提案から受注時までにかかった営業時間を測り、分析・改善を行い、ど

れだけ営業時間を削減できたかを測っています。

2. プロジェクトのコスト管理および満足度：プロジェクト管理ツールにより、コストをどれだけ削減できた

か、および納品したシステムの顧客満足度を重要な指標として測っています。

3. テレワーク実施率およびペーパーレス化：グループウェアの積極的な利用から社内でのテレワーク利用者率85％を掲げています。また紙の書類の発行の削減・ペーパーレス化100％を目標に掲げています。

4. DX人材の育成：社内勉強会の開催回数および外部の認定資格の取得人数を重要な指標として測っています。

「昨今のビジネス環境はデジタル技術の進歩により、急速に変化しております。また社会環境も就労人口の減少や働き方の多様化など、数多くの課題に直面しています。これらの変化に対応し、課題に対処するため、当社はデジタル技術とデータ活用により、新しいビジネス価値を作り出し、社内外を問わず、全ての関係者に価値を提供することを目指します。

1. お客様のビジネス成長を全力でご支援するため、今まで培った現場への理解力と技術を活かして業界と顧客ニーズに柔軟に対応し、お客様の業務にあった最適なソリューションを提供します。お客様のデータからお客様が現在気づかれていない未来の潜在課題を見つけ出し、お客様に付加価値を提供します。

この2つの方針に基づき当社のDX戦略を進め、更なる成長を実現したいと考えております。」

代表取締役　伴野卓磨